トランプ政権発足で注目される仮想通貨市場【定年後の資産運用】選択肢の一つにしてみた

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次期アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任するのに伴い、仮想通貨市場が大きく動いています。
私もかつては「仮想通貨? 暗号資産? なんだかアヤシイ」と思っていた一人。
しかし、勉強のためと称して(?)少しだけ触り始めてみるうち、定年後の資産運用の選択肢としてはアリではないか‥‥と感じるようになりました。
とはいえ、扱うにしても注意点はあります。
トランプ政権下の仮想通貨をめぐる状況や、日本での動きをまとめました。

この記事で分かること
  • ビットコインの急騰: トランプ氏の選挙勝利後、ビットコインの価格が急上昇し、過去最高値を更新した
  • 政策への期待感: トランプ氏は仮想通貨に対して友好的な政策を示していて、規制緩和や税制改革が期待されている
  • 市場の変化: 新政権下での暗号資産市場にポジティブな影響が予想されている
  • リスクと注意点: 仮想通貨はボラティリティ(価格変動)が大きく、規制の不確実性に注意する必要も
  • 日本でも変化の可能性:政権運営のカギを握る国民民主党が仮想通貨に親和的な姿勢を見せていて、市場が活性化する可能性がある
目次

トランプ氏の勝利で仮想通貨市場が沸騰

2024年11月5日の米大統領選でトランプ氏が勝利を収めると、仮想通貨市場は大きく動きました。
特に注目すべきは、ビットコインの価格上昇です。

選挙前は1ビットコン=6万7000ドル程度でしたが、トランプ氏の勝利が確実になると急上昇し、わずか8日後には9万3000ドルを超える史上最高値を記録しました。

なぜトランプ氏の勝利で上昇?

トランプ氏は今回の選挙戦で、仮想通貨に非常に好意的な姿勢を示しました。
これが上昇に結びついたようです。
具体的には次の点です。

  • 仮想通貨市場への支援表明:トランプ氏は「アメリカを世界の暗号資産の中心地にする」と述べ、業界への強力な支援を約束した
  • 規制緩和への期待:トランプ氏は、仮想通貨に厳しい姿勢で知られる証券取引委員会(SEC)の委員長を解任すると宣言。これにより業界にとって、より好ましい規制環境が期待されるようになった
  • 国家戦略としてのビットコイン保有:トランプ氏は、政府が保有するビットコインを「国家戦略的な準備金に充てる」と表明。これは国がビットコインを正式に認めるという意味で、大きなインパクトがある

トランプ政権下で仮想通貨市場はどうなる

では、トランプ政権下で仮想通貨市場は、どうなるのでしょうか。
次のような変化が考えられています(現時点では、いずれも「可能性」です)。

  • 規制環境が改善される:SECの新しいリーダーが任命されると、仮想通貨に対するより友好的な規制環境が整う
  • 税制が変更される:トランプ氏の減税政策が仮想通貨取引にも適用されれば、投資家にとってより魅力的な環境になる
  • 機関投資家の参入が増える:規制環境の改善により、より多くの機関投資家が仮想通貨市場に参入する
  • ビットコインETFが拡大する:すでに承認されているビットコインETFがさらに普及し、一般投資家にとってより身近な投資対象になる
ETFとは

「Exchange-Traded Fund」の略で、日本語では「上場投資信託」と呼ばれます。
ETFは、特定の資産や資産群のパフォーマンスに連動するように設計された投資信託で、株式市場に上場されているため、株式と同様に取引所で売買することができます。

注意すべき点は

とはいえ、仮想通貨は注意も必要です。
専門家は次の点を指摘しています。

  • 高いボラティリティ(価格変動):仮想通貨の価格変動は非常に大きく、短期間で大きな損失を被る可能性がある
  • 適正価格の不在:株式と違い、仮想通貨には明確な適正価格がない。価格が急落するリスクもある
  • 政策の不確実性:トランプ氏の政策が実際にどの程度実現されるかは未知数

日本でも変化の可能性が?

仮想通貨をめぐる状況は、日本でも変化するかもしれません。
政権運営のカギを握るようになった国民民主党が、仮想通貨に積極的なスタンスを示しているからです。党の代表・玉木雄一郎氏は、仮想通貨に関する税制改革や規制緩和を強く訴えています。

まとめ:始めるなら「損してもイイ」と思える額から

トランプ政権下の仮想通貨市場は、大きな期待を呼ぶと同時に不確実性も抱えています。
日本でも変化の可能性はあるものの、玉木氏の主張がどこまで実現するのかまだ見通せず、投資する際は十分な理解と慎重な判断が必要です。

私は仮想通貨は魅力的な投資対象だと感じてます。
しかし、一方でリスクが高いことも忘れないようにしています。
仮想通貨投資を始めるなら、まずは「〝勉強代〟として損してもイイ」と思える額からスタートするのがおすすめです。

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この記事を書いた人

会社をリタイアし、同世代の方に役立つ情報発信を目指しています。

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