石破茂首相はデジタル大臣に平将明氏を起用しました。
平氏は自民党「Web3プロジェクトチーム」（web3PT）の座長を務め、web3技術、特にNFTやブロックチェーンの活用に積極的な姿勢を示してきた人。
石破氏は総裁選で「地方創生2.0」構想を掲げ、デジタル技術を活用した地方活性化策を打ち出しました。
政権が総選挙で国民の信を得られればのことですが、デジタルと地方創生の動きが注目されそうです。
- 石破首相の「地方創生2.0」構想の概要
- 平デジタル大臣のWeb3に対する姿勢
- Web3技術を活用した地方創生の具体例
- 石破政権下でのデジタル技術活用による地方の未来像
「アナログの価値をデジタルで最大化」する地方創生2.0
石破首相は自民党総裁選で「アナログの価値をデジタルで最大化する」方針を示しました。
これは、日本の伝統的な価値観や地方の特色をデジタル技術によって活性化し、新たな価値を創出する‥‥というもの。
具体的には
- Web3技術を活用して地方と都市部の情報格差を解消し、企業の地方進出を後押しする
- デジタル技術を使って地方の農林水産業や観光業などの潜在力を最大化し、魅力的な地方を創出する
ことを目指す‥‥としています。
web3
ブロックチェーン技術を活用した次世代の分散型インターネットの概念。
特定の企業や組織に依存せず、ユーザー同士が直接つながる分散型のネットワークを構築する「分散型システム」などを特徴としています。
ブロックチェーン
仮想通貨にも使われる、分散型のデータベース技術。
中央集権的な管理者を必要とせず、ネットワーク参加者全員でデータを共有・管理することなどが特徴です。
平デジタル大臣はNFTへの言及も
平デジタル大臣は、これまで「NFT（非代替性トークン）は日本が培ってきたアナログの価値を最大化するもの」などと述べているとのこと。
NFTについては、日本の伝統的価値や文化をデジタル化して世界に発信するツールとして捉えているようです。
この考え方は石破氏の「地方創生2.0」構想と親和性が高く、平大臣はどう手腕を発揮していくのか、注目されるゆえんです。
NFT(Non-Fungible Token：ノン・ファンジブル・トークン＝非代替性トークン)
ブロックチェーン技術を利用して作られた、唯一無二のデジタルデータを表す仕組み。
主な特徴は
- 唯一性＝NFTは、それぞれが固有の識別情報を持ち、同じものが二つとない唯一無二のデジタルアイテム
- 所有権の証明が可能＝ブロックチェーン上に記録されるので、誰がそのNFTを所有しているかが明確に証明できる
- 改ざんが困難＝ブロックチェーン技術により、一度作成されたNFTの記録は永続的に保存され、改ざんが非常に困難
などです。
Web3を活用した地方創生の具体例
Web3技術を地方創生に活用する取り組みは全国で広がりつつあります。
例えば
- デジタル地域通貨の導入＝福島県磐梯町の「磐梯デジタルとくとく商品券」や「ばんだいコイン」など、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨の発行が試みられていますhttps://www.town.bandai.fukushima.jp/site/dx/e-money.htmlhttps://www.town.bandai.fukushima.jp/site/dx/digitoku_ceremony001.html
- NFTを活用した地域プロモーション＝北海道夕張市の「夕張メロンデジタルアンバサダー」や北海道余市町の「ふるさとCNP」など、NFTをふるさと納税の返礼品として提供する自治体も登場しています
https://nftpark.mikosea.io/cases/innovate-with-yubarimelonnft/https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000091165.html - 地域資源のデジタル化＝滋賀県彦根市が彦根城をモチーフにしたNFTを発行するなど、地域の特産品や文化財をNFT化する取り組みが行われていますhttps://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/kanko_bunka/5/metaverse/25189.html#:~:text=%E3%80%8C%E5%BD%A6%E6%A0%B9%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%9F%8E%E4%B8%8B%E7%94%BA%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%80%8D%E3%81%A8,%E6%B0%97%E8%BB%BD%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
- Web3技術を活用したスマートシティ構想＝石川県加賀市が「スマートシティ宣言」を行い、行政サービスのデジタル化やアバターの活用など、積極的にWeb3技術を取り入れていますhttps://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/seisaku_senryaku/seisaku_suishin/14/8/1177.html
などのケースです。
石破政権でデジタル活用による地方の未来はどうなる
石破政権のデジタル技術活用によって、どのような未来が広がるのでしょうか。
可能性としては以下のようなことが期待されます。
- 情報格差の解消
Web3技術の活用により、地方と都市部の情報格差が縮小し、地方でも最先端の情報やサービスにアクセスできるようになる - 新たな産業の創出
デジタル技術を活用した地方の特産品や文化のグローバル展開により、新たな産業や雇用が生まれる - 関係人口の増加
NFTやデジタル地域通貨の活用により、地方と都市部の人々のつながりが強化され、関係人口が増加する - 行政サービスの効率化
ブロックチェーン技術の活用により、行政サービスの透明性と効率性が向上し、住民サービスの質が向上する - 若者の地方回帰
デジタル技術を活用した魅力的な地方の創出により、若者の地方移住や起業が促進される
とはいえ、石破政権は発足したばかり。
総選挙で国民の信を得られなければ、これらは「絵に描いた餅」に終わる可能性もあります。
まずは総選挙の結果に注目です。
