2024年の米国大統領選に向け、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は、J・D・バンス上院議員（39）を副大統領候補に選びました。
バンス氏は仮想通貨に友好的な姿勢を示していることでも知られています。
彼が副大統領になると、仮想通貨の未来は広がるのでしょうか。
バンス氏はビットコインを保有
J・D・バンス上院議員は、仮想通貨、とりわけビットコインの支持者とされています。
彼は過去にビットコインを保有していたことを公表しており、2022年の財務開示によれば、10万ドルから25万ドル相当のビットコインを所有していました。
バンス氏は仮想通貨を「政府の過剰な介入に対抗する手段」として評価しています。
デジタル資産規制を刷新する法案も
バンス氏は仮想通貨に対する規制の明確化を進め、最近は米国のデジタル資産規制を刷新する法案を起草しました。
この法案は、6月に下院で可決された法案よりもさらに仮想通貨に友好的な内容となっています。
彼は米国証券取引委員会（SEC）の対応を批判、特にSECのゲイリー・ゲンスラー委員長を「米国の金融規制において最悪の人物」と評しています。
共和党は７月の党大会で採択した政策綱領（事実上の選挙公約）でも仮想通貨の規制緩和に言及しています。
トランプ氏も仮想通貨を支持
トランプ氏もまた、仮想通貨に肯定的な姿勢を示しています。
トランプ氏は、2024年の大統領選挙キャンペーンで、仮想通貨での寄付を受け入れ、ビットコインとイーサリアムで約300万ドルを集めました。
トランプ氏は「仮想通貨はなくならない。驚くべきものであり、もし我々がこれを行わなければ、中国がそれを手に入れるだろう」と述べており、仮想通貨業界に対する支持を明確にしています。
仮想通貨業界への影響は
バンス氏が副大統領に就任すると、仮想通貨業界にはいくつかの影響が予想されます。
1. 規制の明確化と緩和
バンス氏の政策提案は、仮想通貨に対する規制の明確化と緩和を目指しています。
これにより、仮想通貨業界はより安定した法的環境の中で成長できる可能性があります。
仮想通貨企業と伝統的な金融機関との協力が促進されると、新たなビジネスモデルやサービスが展開できるかもしれません。
2. 市場の拡大
バンス氏の仮想通貨に対する友好的な姿勢は、投資家や企業にとっての安心材料となり、市場の拡大を促す可能性があります。
特に、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨の価格は上昇するかもしれません。
3. 国際競争力の強化
バンス氏とトランプ氏の協力により、米国は仮想通貨業界において国際競争力を強化することが予想されます。
トランプ氏は「中国が仮想通貨を手に入れる前に、米国がリードするべきだ」と述べており、米国が仮想通貨技術のリーダーシップを取ることを目指しています。
バンス氏が「大統領」になったら‥‥
バンス氏が実際に副大統領になれば、それはトランプ氏の「後継」になることも意味します。
トランプ氏は当選しても、憲法の規定によって、原則２期８年しか大統領を務めることができません。
つまり、2028年の大統領選には立候補できません。
その時、副大統領のバンス氏が大統領選に名乗りを上げ、当選したら‥‥
（バイデン大統領もオバマ大統領の時に副大統領でした）
少し気の早い話ですが、バンス「大統領」が登場すれば、仮想通貨は次のステージに進んでいるのかもしれません。
